世界的に広まる？「チャイナフリー(中国産不使用)」
２００７年７月頃から米国で「チャイナフリー」が使われ出す
日本国内でも冷凍餃子(ギョーザ)へ有機リン系の農薬「メタミドホス」混入事件によって、中国製品に対する危機感が高まった。
餃子の一件にしても、致死量が米粒程度の量とも言われる猛毒「パラチオン」が混入された点については、野菜に使う農薬の域を超え、もはや食品テロに近いかもしれない。
中国政府の事を考えると、殺虫剤や農薬の規制など自国の非を認め、中国国内での混入が確定する可能性は低いが、こういった動きもチャイナ・リスクとして現れている。
冷凍餃子の件で、日本たばこ産業（ＪＴ）は冷凍食品部門を大幅縮小、または撤退を検討していると報じた。
ＪＴ、中国企業への冷凍食品の生産委託解消を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000047-yom-soci
中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、日本たばこ産業（ＪＴ）が中国企業への冷凍食品の生産委託を解消する方向で検討していることが、２３日わかった。 品質管理を徹底して再発防止を図るため、ＪＴと子会社の加ト吉の中国工場に生産を集約する方針だ。
ＪＴの中国での生産拠点は１７工場で、このうち、問題の冷凍ギョーザを製造した天洋食品を含む１１工場に生産を委託している。このほかＪＴは２工場、加ト吉も４工場を展開しており、この６工場に生産を順次移す方向で調整する。 ＪＴは、日清食品と加ト吉の３社で４月に予定していた冷凍食品事業の経営統合から日清が離脱したため、加ト吉と新たな生産体制を検討している。
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また、チャイナ・フリー加え、お隣の韓国産も何かと問題を起こしている。
韓国製生ゴミギョーザ事件まとめ（暫定版）
http://vortex.milkcafe.to/namagomigyouza.html
件の会社から具を購入している会社は、「生ゴミを使った具材は日本やアメリカなどの輸出用である」と発言してます。 また、厚生労働省の調べで少なくとも韓国側から輸入している企業があることが判明しました。 その企業が汚染された具を輸入したかどうかはわかりませんが、自衛すべきでしょう。
東亞日報「一体何を食べればいいのか」餃子事件で市民激昂
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004061108058
ゴミ餃子や寄生虫キムチだけじゃない！韓国の恐るべき不良食品の数々！
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/0754264a7c0584409b67d6ca2534ce24
「今は餃子が問題になっているけど、他の食品は安全だと誰が断言できるだろうか」。主婦のチョ・ウンスクさん（３６、ソウル広津区九宣洞）は「市中で販売している食品すべてに何か問題があるのでは。これから加工食品を買って食べない」と話した。
チョさんの憂慮は今回の不良餃子騒ぎに影響を受けた過剰反応だろうか。 そうではない。実際、私たちの周辺には「安心して食べられるものがない」という言葉を実感させるようなことが絶えず起きている。
昨年は発ガン物質の入った工業用の着色料できれいに着色した唐辛子の粉を、ソウルと京畿道（キョンギド）一帯に１０万２４００ｋｇも販売した一味６人が警察に摘発された。これは大人２万人が１年間食べられる量だった。この唐辛子の粉を長期間食べたなら、嘔吐や顔面麻痺をもたらす可能性があると国立科学捜査研究所は明らかにした。
これだけではない。
狂犬病にかかった犬で作った犬肉スープ、
鉛が入った輸入ワタリガ二、
ボルトが含まれた輸入イシモチ、
鉄の粉を入れた唐辛子の粉、
工業用の塩で作った塩辛、
工業用のボンドを使ったモチ蒸し器、
工業用の二酸化塩素で消毒した刺身用のイカ類…。「餃子事件」をきっかけに「不良食品天国」である私たちの現実と、これに事なかれ主義で対応する政府への市民の怒りと反発が噴出している。
▲政府の実效性のない取り締まり〓不良餃子を作って摘発されたウトゥム食品は、２００１年から昨年まで京畿道坡州市（パジュシ）の取り締まりで３回も摘発されたが、課徴金１２００余万ウォンを出した後、営業を続け１４億３０７０万ウォン分の製品を生産して販売した。
食品医薬品安全庁と地方自治体が不良食品業者を取り締まっても、彼らは営業を続ける。営業停止処分を受けても１日８万ウォン（年間売り上げ３０００万ウォン未満の店舗の場合）の課徴金さえ出せば営業することができるからだ。
ＹＭＣＡ市民中継室の金ヒギョン幹事は「問題となった食品を廃棄したのかに対する点検もほとんど行われていないと思われる」とし「根本的なシステム改革が行われない限り引き続き繰り返される問題である」と話した。
▲甘い処罰〓狂犬病と日本脳炎に感染した犬を犬肉スープ用として売り拘束・起訴された問屋と動物研究所代表が１審でそれぞれ懲役１年と執行猶予２年の宣告を受けて釈放された。裁判所は彼らが３年間、各種の伝染病ワクチンを犬に注射した後、食用として販売した故意性を認めながらもこのような判決を下した。
食品衛生法違反業者は、このように拘束・起訴されても大部分執行猶予や罰金刑を受けて釈放された。２００３年司法年鑑によれば、裁判所が処理した全体の食品衛生法業者のうち１審で実刑が言い渡されたのはわずか２．１％の３６件のみだった。
残りはたいてい罰金刑、執行猶予、判決猶予など軽い処罰を受けた。米国、日本など先進国は食品業者に大部分実刑を言い渡すなど方法を厳しく適用している。 全賢姫（チョン・ヒョンヒ）弁護士は「不良食品を作って売ることは不特定多数を対象にした一種の大量殺傷行為だ」とし「裁判所と検察も食品犯罪の深刻さを認識して重く扱わなければならない」と話した。
焼き肉やらキムチで有名な韓国だが、食品の安全性に対する意識は中国と何ら変わりない事が分かる。
ブログの方では朝鮮日報をソースとする「膿（うみ）牛乳、接着剤でつけた「二東カルビ」、大量の抗生剤入り肉類、寄生吸虫付着カキ、寄生虫の卵入りコチュジャン、ウジ入りイワシ塩辛、犬回虫の卵が付着した生ホルモン、真っ黒い廃油が付着した腐った臭いのするラーメン」などが伝えられている。
現地の方は本当にコレを食べているのだろうか…。
画像も掲載されているのだが、モザイク・ボカシ無しなので食事中の方は控えた方が良いだろう。
北京五輪に間に合わない？
五輪控え「安全」に冷水 中国政府、管理体制なお不十分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000127-san-int
【北京＝野口東秀】中国産ギョーザ中毒事件は、国家の威信をかける北京五輪を８月に控え、「安全な食の国」のアピールに躍起な中国に冷水を浴びせた。世界各地で中国製食品・医薬品にからむ死傷者やトラブルが相次いだことを受け、中国政府は信頼回復に努めてきたが、当局の検査をすり抜けるケースや当局の指示に従わない企業などが後を絶たず、安全管理体制は依然不十分だ。
中国製食品などをめぐっては昨年３月、
米国で中国産の原料を使ったペットフードで犬や猫が大量に死亡。
同年７月には、日本向け食品でウナギのかば焼きや煮ホタテの串焼き、カニの冷凍食品などから大腸菌や二酸化硫黄の残留物などが検出され、中国当局は輸出禁止などの措置を講じた。パナマで販売されたせき止め薬には中国製の有毒原料が含まれ、服用した約１００人が死亡した事件なども発生し、
信用は失墜した。
北京五輪を控え相次ぐ事件に危機感を募らせた中国政府は、胡錦濤国家主席が食の安全問題について「中国は責任ある態度をとり品質と安全を守る」と強調。全国的な食品安全キャンペーンなどを実施し、粗悪な食品を摘発、問題のある企業の営業許可を取り消すなどの対策を講じた。
また、監査・検査方法を厳格化するなどの改善措置もとった。 今回の事件で検出された農薬「メタミドホス」についても中国当局は一昨年１２月、２００７年１月以降の国内での販売・使用を禁止していた。問題のギョーザは同年１０月に製造されており、この指示が生産現場で守られていなかった可能性がある。
今後の調査では、なぜどのように農薬が混入したかが焦点だ。 しかしなぜ、政府が目指す「安全な食の国」が実現しないのか。摘発や指示がすべての現場段階で守られず、一部企業が利益だけを追求し、道徳が欠如していることが大きな要因だといえる。中国製食品の信用失墜は中国経済にとり長期的なリスクになるのは間違いない。
政府が目指す「安全な食の国」が実現しない、とあるが、恐らく国民性なんだろうと思う。その資料として下記へ続く。
中国の"性質"
中国 大躍進政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
共産革命後の中華人民共和国にて、近代的な共産主義社会を作ることを目的に、1958年から1960年まで施行された農工業の大増産政策である。
毛沢東は生産力理論(Theory of Productive Forces)に基づきこの政策を実施した。しかし、農村の現状を無視した強引な集団農場化や、農村での鉄鋼生産などを進めた結果、少なくとも2000万人といわれる餓死者を出し大失敗に終わった。このため毛沢東の力は低下し、この権力の回復を目的に文化大革命が起こることとなった。
大製鉄・製鋼運動
1958年10月から、鉄鋼の大増産を目指して原始的な溶鉱炉（土法炉）を用いた製鉄が全国の都市、農村で展開されたが、金属工学の専門家もそれに適した設備もなく、原材料も満足に確保できない中で、素人に良質な鋼鉄が作れるはずもなく、1117万トン生産された鉄の内、60パーセントが全く使い物にならない粗悪品（銑鉄）だった。それでも増産計画に従って生産を続けたため資源を大量に浪費する結果となった。また、この時の製鉄事業により大量の木材が伐採された為、今でも中国では毎年洪水が発生している。しかも農民が大量に駆り出されたため、管理が杜撰となった農地は荒れ果ててしまい、ノルマ達成のために農民の保有する鍋釜、農具まで供出されたために、地域の農業や生活の基盤が破壊されてしまった。
四害駆除運動
1958年2月から、四害（伝染病を媒介するハエ、カ、ネズミと、農作物を食い荒らすスズメ）の大量捕獲作戦が展開されたが、スズメを大量に駆除した（北京市だけでも300万人が動員され、3日間で40万羽のスズメを駆除した）ことで、かえってハエ、カ、イナゴ、ウンカなどの害虫の大量発生を招き、農業生産は大打撃を被った。スズメは、農作物を食べると同時に害虫となる昆虫類も食べ、特に繁殖期には雛の餌として大量の昆虫を消費している。生態系のバランスを無視した結果であった。
密植・深耕運動
伝統的な農法も科学的知識に基づく近代農法もまったく無視した政策が実行に移された結果、農業などにさらに大きなダメージを与えることとなった。まず、第一に人民公社の設立などによって農村のコミューン化を強力に推し進めた。これは生産意欲の減退に繋がったが、1978年に生産責任制が導入されるまで一応システムとしては存在した。また、今は完全に間違いだとされているルイセンコの学説に基づいた農業開発を行った。これは度を越えた密植（同じ種類の種はお互いの成長を阻害しないとする理論に基づく）や種を2メートル以上の深い穴に埋める（穴が深ければ深いほど根が発達するとする理論に基づく）事であり、農業技師の助けも借りずに素人を動員して灌漑機構を作ったりするなどという稚拙なものであった。当然のごとくこれらの手法は全く効果を上げず、凄まじいまでの凶作になった。
まとめると、身の丈に合わない急成長を目指したが為に、中国政府は最低2000万人の市民を餓死させたという事実。赤字に強調したところは、大躍進政策と、現在の中国の状況的によく似ている。
今は北京五輪を目標とした第二の大躍進政策だろうか？
水不足となっては農村だけに酷い取水制限や、強引な土地買収(高値で売り飛ばせる事もあったが、二束三文で買い取られたり、留守の時に家が解体されていたりする)、中国全土に広がる深刻な環境汚染は、一度目の大躍進政策と被ってくる。
大躍進政策では、四害（伝染病を媒介するハエ、カ、ネズミと、農作物を食い荒らすスズメ）を駆除
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現在は、メタミドホス、パラチオンなど他国ではほぼ毒薬に近い物を「よく効く農薬」として大量散布
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輸出先の国で被害、中国の信用が堕ち「チャイナフリー」なんて言葉が出る。
勿論、中国で営む農民の環境も、大躍進政策の頃から改善されていない。